令和6年5月22日 衆議院国土交通委員会議事速報(未定稿) ◆この議事速報(未定稿)は、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。 ◆後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。 ◆今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。 ○長坂委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 〔中略〕 ○長坂委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 ――――――――――――― ○長坂委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。  内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○長坂委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――― ○長坂委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂樹君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及びれいわ新選組の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小宮山泰子さん。 ○小宮山委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。  趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。  建設業法及び公共工事の入札及び契約の 適正化の促進に関する法律の一部を改正 する法律案に対する附帯決議(案)  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点 に留意し、その運用について遺漏なきを期すべ きである。  一 建設技能者の賃金水準の向上の観点から、 その実態把握に努め、建設工事の労務費に関 する基準を適切に設定するよう図るとともに、 民間発注者からの理解を得た上で下請事業者 まで適正な労務費が確保されるよう、積極的 に働きかけ、周知徹底を図ること。また、そ のために、建設業者による材料費等記載見積 書及び労務費の基準の活用を促進すること。  二 デジタル技術の活用などによる建設技能者 への支払賃金を確認する仕組みの検討を進め、 建設技能者の賃金水準について、可及的速や かに全産業平均並みの引上げが達成されるよ う、必要な措置を講じること。  三 労務費へのしわ寄せを防ぐ観点から、建設 業者による労務費等の内訳明示や適切な価格 転嫁のための請負代金額等に影響を及ぼすリ スク情報の通知といった新たな取組が進むよ う、発注者から下請事業者まで建設工事請負 契約の当事者に理解しやすく制度の周知を図 るとともに、雛形やガイドラインの策定等に より円滑に導入できる環境を整備すること。  四 注文者の地位の優越により、立場の弱い建 設業者が価格高騰等に伴う不利益やリスクを 一方的に被ることがないよう、独占禁止法上 の適切な措置を講じる等、実効性のある対策 を講じること。  五 著しく低い労務費見積りによるなどのダン ピングや賃金上昇の妨げとなる不適切な契約 を是正するため、建設Gメンの機能や体制を 強化するとともに、関係する公正取引委員会 や厚生労働省、中小企業庁と連携し、監視や 指導を強化すること。  六 労働者の有する知識、技能等についての公 正な評価に基づいた建設業者による適正な賃 金の支払いを実現するよう、労働者の適切な 処遇の確保のために講じられた措置の実態を 広く把握した上で公表し、必要に応じて指導 するとともに、建設キャリアアップシステム の就業履歴の蓄積や能力評価判定を推進する ための必要な施策を講じること。  七 建設現場で働く技術者及び技能者が週休二 日を確保できる工期の設定が民間工事におい ても実現されるよう、下請事業者の実態や契 約変更を含む建設工事の請負契約の締結状況 を十分に調査し、その結果を踏まえ、工期に 関する基準の在り方の見直しなど必要な施策 を講じること。特に、後工程を担う設備工事 業等にしわ寄せが及びやすい実態に鑑み、前工程で工程遅延が発生し適正な工期が確保で きなくなった場合には、当事者が対等な立場 で遅延理由を明らかにし、工期や請負代金の 額の変更を協議できるよう必要な対策を講じ ること。あわせて、週休二日の確保が賃金に 与える影響を把握し、収入の減少につながら ないよう必要な取組に努めること。  八 本法の施行に伴い適正な工期や請負代金額 の設定が図られることにより、工期の長期化 や金額の負担増が生じ得ることについて、国 民全体の理解を得る取組を推進すること。ま た、取組に当たっては、産業界や労働界とい った実務に携わる者の意見を広く聴取するこ と。 九 技術者の専任要件については、建設工事の 適正な施工が確保されることを前提にしつつ、 建設工事に関する技術の進展や関係団体の意 見も踏まえて、必要に応じて見直しを行うこと。  以上であります。  何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。 ○長坂委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○長坂委員長 起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付すことに決しました。  この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 ○斉藤(鉄)国務大臣 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。  誠にありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――― ○長坂委員長 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――――――――――――――――