「エッセンシャルワーカーに対するカスタマーハラスメントの実態、コロナ禍における実態調査 緊急報告集会」
2020年12月3日
１２月３日、ＵＡゼンセン主催「エッセンシャルワーカーに対するカスタマーハラスメントの実態、コロナ禍における実態調査 緊急報告集会」。田村まみ参議院議員よりご案内頂き、参加しました。 小売販売などの現場でのハラスメント、暴
１２月３日、ＵＡゼンセン主催「エッセンシャルワーカーに対するカスタマーハラスメントの実態、コロナ禍における実態調査 緊急報告集会」。田村まみ参議院議員よりご案内頂き、参加しました。 小売販売などの現場でのハラスメント、暴
２日、立憲民主党国土交通部会長および、企業・団体委員会委員長代理として全国港湾労働組合連合会ならびに、全日本港湾運輸労働組合同盟の皆様より、規制緩和、港湾運送料金、港湾労働法に関してなどの要望書を受け取るとともに説明を伺
１１月３０日、立憲民主党「柔道整復師の業務を考える議員連盟」設立総会を開催。 会長には泉健太衆議院議員が就任、私は幹事長となります。 国内において医療の一翼を担う柔道整復師を取り巻く様々な課題について、理解を深めるととも
１１日、ヘルシー･ソサエティ賞オンライン授賞式に参加しました。 毎年、華やかなパーティー形式で開催されていましたが、今年はオンラインでの授賞式となりました。 受賞者の活動が映像で紹介されるなど、充実の内容でした。医師・研
１０日、子どもの貧困対策推進議員連盟総会にて、関係団体よりヒアリング。新型コロナ禍のなかで、厳しい現実、必要な支援の提案を伺いました。
６日 、「山上の光賞」スペシャルドキュメンタリー映像のライブ配信。 健康・医療・医学分野で活躍する８０歳以上、及び３５歳以下の方々を顕彰する賞で、毎年、授賞式・祝宴で発表なのですが、今年は新型コロナ感染症拡大防止のため、
埼玉県にて作成の児童虐待・ＤＶ被害をなくすための取り組みをＰＲするコバトングッズの手提げ袋とピンバッジです。 ピンバッジは、児童虐待防止活動を表すオレンジリボンと、ＤＶなど女性への暴力根絶のシンボルであるパープルリボンを
１５日、新型コロナウイルス感染症により、特にひとり親家庭は厳しい状況にあります。本日、児童手当倍額（まずは半年）とする議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」を野党共同で衆議院に提出。提出者の一人となりました。 事務総長に提
２８日、新型コロナ感染拡大のなか、感染の看護師が、労基署から労災認められずとの記事もあり、不安拡散の懸念から、厚労省へ問い合わせしました。 回答は、２００９年新型インフルエンザの際、事務連絡で認定を確実にしており、今回も
１２月３日、ＵＡゼンセン主催「エッセンシャルワーカーに対するカスタマーハラスメントの実態、コロナ禍における実態調査 緊急報告集会」。田村まみ参議院議員よりご案内頂き、参加しました。 小売販売などの現場でのハラスメント、暴
２日、立憲民主党国土交通部会長および、企業・団体委員会委員長代理として全国港湾労働組合連合会ならびに、全日本港湾運輸労働組合同盟の皆様より、規制緩和、港湾運送料金、港湾労働法に関してなどの要望書を受け取るとともに説明を伺
１１月３０日、立憲民主党「柔道整復師の業務を考える議員連盟」設立総会を開催。 会長には泉健太衆議院議員が就任、私は幹事長となります。 国内において医療の一翼を担う柔道整復師を取り巻く様々な課題について、理解を深めるととも
１１日、ヘルシー･ソサエティ賞オンライン授賞式に参加しました。 毎年、華やかなパーティー形式で開催されていましたが、今年はオンラインでの授賞式となりました。 受賞者の活動が映像で紹介されるなど、充実の内容でした。医師・研
１０日、子どもの貧困対策推進議員連盟総会にて、関係団体よりヒアリング。新型コロナ禍のなかで、厳しい現実、必要な支援の提案を伺いました。
６日 、「山上の光賞」スペシャルドキュメンタリー映像のライブ配信。 健康・医療・医学分野で活躍する８０歳以上、及び３５歳以下の方々を顕彰する賞で、毎年、授賞式・祝宴で発表なのですが、今年は新型コロナ感染症拡大防止のため、
埼玉県にて作成の児童虐待・ＤＶ被害をなくすための取り組みをＰＲするコバトングッズの手提げ袋とピンバッジです。 ピンバッジは、児童虐待防止活動を表すオレンジリボンと、ＤＶなど女性への暴力根絶のシンボルであるパープルリボンを
１５日、新型コロナウイルス感染症により、特にひとり親家庭は厳しい状況にあります。本日、児童手当倍額（まずは半年）とする議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」を野党共同で衆議院に提出。提出者の一人となりました。 事務総長に提
２８日、新型コロナ感染拡大のなか、感染の看護師が、労基署から労災認められずとの記事もあり、不安拡散の懸念から、厚労省へ問い合わせしました。 回答は、２００９年新型インフルエンザの際、事務連絡で認定を確実にしており、今回も