衆議院国土交通委員会で１０月２４日、①障害者用駐車場の拡充など障害者・高齢者の方々が安心して外出できる条件の整備②居住者の不安を増大させている都市再生機構（旧公団住宅）の再編活用計画③公共工事の労働賃金のピンハネ禁止―

天下りと随意契約、落札率１００％の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。 　国土交通委員会で６月８日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率

（５月２８日提出、６月５日答弁書） 　民主党の継続的な調査から明らかになった年金記録紛失問題に関連し、国が国民に年金を給付しなければ、国は年金受給権を侵害し、支払履行義務に明確に違反します。また紛失記録５，０００万件のう

　自衛隊のイラク支援活動の２年間延長、および米軍再編関連の法案が国会で審議されましたが、どれくらいの支出を伴うか不明でしたので質問主意書を５月１６日に提出し、同２５日に答弁書を受取りました。以下、質問全文と答弁全文です。

　下水道整備事業の現況に関する質問主意書を５月１４日に提出し、閣議決定を経て５月２２日、安倍内閣総理大臣の名による答弁書が返ってきました。 　下水道の建設財源とされてきた自治体の下水道債借入金は、下水道経営を困難に陥れて

決算行政監視委員会で国家公務員のアルバイトについて質問しました｡

　中国やシンガポールなどアジアの近隣諸国と比較して、空港や港湾の国際競争力低下が指摘されていますが、関連して衆議院国土交通委員会で５月１１日に質問しました。空港の国際競争力低下の原因について国交省の鈴木航空局長は、日本は

　４月２５日、経済産業委員会と国土交通委員会の二つの委員会で質問しました。 　経済産業委員会では商工中金を株式会社（特殊会社）にするための法案および中小企業信用保険法改正案の審査でしたので、中小企業が元気にな れば、日本

　衆議院決算行政監視委員会で４月１０日、国や独立行政法人の随意契約が大変高い割合を占めている問題について、また公共事業で元請から孫請けとなるにしたがって労働賃金がピンハネされている問題について質問しました。 　政府の公共