原子力問題調査特別委員会にて元国会事故調査委員会の委員長、委員を務められた９名の皆さんに参考人としてご出席頂き、事故調の報告書について、また原発に関わる様々な論点について、ご意見を頂くとともに、質疑が行われ私も質問の機

　衆議院倫理選挙特別委員会において、インターネット選挙の解禁を盛り込んだ、公職選挙法改正案について審議が行われ、質問の機会を得ました。 　改正案は、自民・公明・維新案と、民主・みんな案の２案が議員立法にて提出されており、

　予算委員会で質問させていただきました。 　この日は一般審議と集中審議の二部構成での委員会開催となり、私も２度質問機会を頂きました。 　質問冒頭、同じ時間帯に日比谷野外音楽堂で開催されていたＴＰＰ交渉参加断固反対の緊急集

　「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案」の委員会審議が行われ、質疑機会を得ました。 　今回の審議に先立ち、７月３１日～８月１日、沖縄県内で海上保安庁第１１管区への委員会視察を行

　「都市の低炭素化の促進に関する法律案」の委員会審議が行われ、国民の生活が第一所属の議員としての初質疑に立ちました。 　この法律案は、都市の低炭素化を進めるために、基本方針を策定するとともに、低炭素まちづくり計画の策定、

　６月６日～７日、衆議院国交委員会の理事会メンバーで、被災地への視察をして来ました。 　今回は宮城県を中心にした視察で、ゴールデンウィークに私が回った場所と重なる視察先があるとともに、同じ場所についても復興の進捗がわかり

　衆議院外務委員会では今国会に委員会付託された法案及び条約案件のうち、「特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件」及び「国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求め

　外務委員会にて質問にたちました。主な内容は次の通りです。 ■災害復旧支援外交に関して 　本年に入ってからもハイチでの大地震への対応など、災害復旧支援活動が外交政策上重要になってきている中で、政府としてどのようにとらえて

　今回、昨年夏の総選挙後初の質問機会として２６日、衆議員国土交通委員会にて「国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案」質疑にたちました。 　昭和２６年に国土調査法が成立し、国土調査が始まって本年で６０年