全建総連さんの集会に出席しました。
2024年7月12日
１２日、梅雨空の下、日比谷公園野外音楽堂にて、全建総連「物価高騰から仕事と暮らしを守れ！ ７．１２賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催され、会場に伺いました。立憲民主党を代表して「立憲民主党 建設技能者の育
１２日、梅雨空の下、日比谷公園野外音楽堂にて、全建総連「物価高騰から仕事と暮らしを守れ！ ７．１２賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催され、会場に伺いました。立憲民主党を代表して「立憲民主党 建設技能者の育
２３日、埼玉県議会議員時代より顧問を務めさせていただいている川越鳶組合（鈴木英明頭取）の創立１８０周年記念式典が開催されました。 天保１５年（１８４４年）にまつりの様子が描かれた奉納物に、「鳶連中」の記載があり、同年まで
２２日、衆議院国土交通委員会にて建設業法などの一部を改正する法律案審議が行われ、約２９分間、質問の機会を得ました。 質疑終了後全会一致で採決され、さらに同法に対して附帯決議を付すべきとの動議について私・小宮山より趣旨説明
２０２４年５月２２日、水曜日、１０：１５頃から１０：４４頃まで、２９分間、衆議院国土交通委員会にて「建設業法等の一部を改正する法律案」審議で質問機会をいただくこととなりました。 主な内容は、 １）建設業の低賃金・長時間就
５月２１日、衆議院国土交通委員会にて「建設業法等の一部を改正する法律案」に関して４人の参考人のご出席、意見発言いただいた後に、各会派の委員との間での質疑が行われました。 立憲民主党からは白石代議士が質疑者となりました。
１５日、国土交通・復興部門会議を開催し、建設業法等の一部を改正する法律案ならびに品確法のいち部を改正する法律案について国土交通省および衆議院法制局より説明をうけるなどしています。
全建総連（全国建設労働組合総連合）の皆様が持続可能な建設業の実現を目した請願署名活動を展開され、１１８万筆を越える署名が寄せられました。 ５月８日、国会内にて請願署名提出集会が開催され、多数の同僚議員とともに出席しました
８日、建設・建築に関わる皆様による団体「建設埼玉」の皆様より、「持続可能で魅力ある建設業の実現を求める要請書」ならびに「インボイス制度の見直しを求める要請書」の２通の要請文章を受け取りました。
５月８日、立憲民主党国土交通部門会議にて、今国会に提出されている「建設業法等の一部改正案（建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」に関して国土交通省より説明を受けるとともに、
１２日、梅雨空の下、日比谷公園野外音楽堂にて、全建総連「物価高騰から仕事と暮らしを守れ！ ７．１２賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催され、会場に伺いました。立憲民主党を代表して「立憲民主党 建設技能者の育
２３日、埼玉県議会議員時代より顧問を務めさせていただいている川越鳶組合（鈴木英明頭取）の創立１８０周年記念式典が開催されました。 天保１５年（１８４４年）にまつりの様子が描かれた奉納物に、「鳶連中」の記載があり、同年まで
２２日、衆議院国土交通委員会にて建設業法などの一部を改正する法律案審議が行われ、約２９分間、質問の機会を得ました。 質疑終了後全会一致で採決され、さらに同法に対して附帯決議を付すべきとの動議について私・小宮山より趣旨説明
２０２４年５月２２日、水曜日、１０：１５頃から１０：４４頃まで、２９分間、衆議院国土交通委員会にて「建設業法等の一部を改正する法律案」審議で質問機会をいただくこととなりました。 主な内容は、 １）建設業の低賃金・長時間就
５月２１日、衆議院国土交通委員会にて「建設業法等の一部を改正する法律案」に関して４人の参考人のご出席、意見発言いただいた後に、各会派の委員との間での質疑が行われました。 立憲民主党からは白石代議士が質疑者となりました。
１５日、国土交通・復興部門会議を開催し、建設業法等の一部を改正する法律案ならびに品確法のいち部を改正する法律案について国土交通省および衆議院法制局より説明をうけるなどしています。
全建総連（全国建設労働組合総連合）の皆様が持続可能な建設業の実現を目した請願署名活動を展開され、１１８万筆を越える署名が寄せられました。 ５月８日、国会内にて請願署名提出集会が開催され、多数の同僚議員とともに出席しました
８日、建設・建築に関わる皆様による団体「建設埼玉」の皆様より、「持続可能で魅力ある建設業の実現を求める要請書」ならびに「インボイス制度の見直しを求める要請書」の２通の要請文章を受け取りました。
５月８日、立憲民主党国土交通部門会議にて、今国会に提出されている「建設業法等の一部改正案（建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」に関して国土交通省より説明を受けるとともに、