１月２６日に開会し、戦後最長の延長が行われた通常国会が９月２７日閉会しました。 　この国会を通じて、立憲主義、労働法制、国会審議の在り方など、これまで積み上げてきた実績や先例が様々な面で覆されてまいりました。 　議会制

　国立公園、国定公園内における開発規制の緩和について、７月３１日、朝刊記事となっています。 　これは、火山大国である日本での地熱利用を拡大させることを目した規制緩和です。 　日本同様の火山大国であるアイスランドでは、地熱

　衆議院厚生労働委員会の労働者派遣法改正案の審議において“１０月１日までに法案成立しないと契約解除が生じる”などとした虚偽のメモが局長、部長など厚生労働省が組織的に関与して配布されていたことを塩崎厚労大臣が認めて陳謝し、

　ゴールデンウィークも終わりましたが、皆様、充実した時間をお過ごしになられたでしょうか。 　期間中、私は久しぶりに地元で過ごし、地域の様々な“魅力”を、じっくり楽しむことが出来ました。 リフレッシュされ、山積する課題や、

　今年は、ＩＳイスラミックステートによる邦人殺害やチュニジアでの観光客襲撃などテロの脅威が日本人と無関係でないことが再認識されています。 　第二次世界大戦終戦から70年経過という節目の年。安全保障法制の拙速な検討もされる

　２０１５年『未年』が始まりました。 　昨年末、憲法上４年と明記されている任期を２年残した安倍総理の自己都合解散がありました。 　おかげさまで、私は、衆議院議員連続５期目、また、埼玉県議会議員に初当選した平成７年から数え

　安部総理は１８日夕刻の会見で消費税再増税の延期とともに、２１日の衆院解散を表明した。 　消費税再増税延期は消費税増税法の附則に基づき、延期法案を成立させることで可能であり、解散の理由になりません。生活の党はじめ野党は、

　衆議院解散観測報道吹き荒れる中、１１月１２日の衆議院内閣委員会にて、「女性の活躍推進法案」審議が行われ、質問の機会をいただいた際、１０月２３日に最高裁にてマタニティハラスメントによる降格人事が違法と判断されたことに関連

　第１８７臨時国会が開会しました。 　本日行われた総理の所信表明演説は、耳障りよい言葉が並ぶものの、これまで同様に各省庁の切り貼り原稿で、総花的に何でもありの、目的や対象が不明確な演説でした。 　今国会も、国民の生活が第