国土交通委員会で質問
2021年5月26日
２６日、衆議院国土交通委員会にて国土交通行政全般に対する一般質疑があり、質問に立ちました。 国土交通委員会にて１ 国土交通委員会にて２ 赤羽大臣答弁 質疑の詳細は以下の議事速報をご覧ください。 ↓↓↓↓↓＜2021.5.
２６日、衆議院国土交通委員会にて国土交通行政全般に対する一般質疑があり、質問に立ちました。 国土交通委員会にて１ 国土交通委員会にて２ 赤羽大臣答弁 質疑の詳細は以下の議事速報をご覧ください。 ↓↓↓↓↓＜2021.5.
５月２６日、衆議院国土交通委員会にて国土交通行政全般に関する一般質疑が行われ質問機会をいただくこととなりました。 《 国土交通委員会 》 【期日】 ２０２１年５月２６日（水） 【時間】 １０：１５頃～１０：３５頃まで２０
２５日、公共事業改革市民会議より橋本代表はじめとして国会にお越し下さり、社会の変化に対応した公共事業見直しのための法制度改革を求める要請についてお話をお聞きしました。 要望書をいただきました 意見交換
２５日、無電柱化の推進に関する法律第７条の規定に基づく新たな「無電柱化推進計画」が策定されました。 本計画では、令和３年度から５年間で、約４０００ｋｍの新たな無電柱化に着手することを目標としており、１）新設電柱を増やさな
２５日、私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）より池之谷副委員長、樋口政治政策局長が国会事務所にお越し下さいました。 私鉄総連では「日々の生活を支えるために」と掲げたポスターを作成。鉄道、バスなどでの掲示にも取り組まれてい
２４日、超党派の「犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」総会が開催され、環境省より、改定される飼養管理基準・マイクロチップの説明を受けてから、質疑、意見交換しました。 まだまだ課題は残りますが、以前よりは数歩前進してい
２１日、台湾のデジタル担当相、オードリー・タン大臣をオンライン参加でお迎えして、第３回立憲国際カフェを開催。 私からも台湾でのリモートワークの現状と、エッセンシャルワーカーへの対応について大臣に質問いたしました。 オード
２０日、会派の国土交通部門会議を開催。 交通運輸・観光産業の現状について、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）より説明・意見交換など行った後、部門会議のもとに「下水道利活用検討ワーキングチーム（仮称）」を設置する
１８日、ドライバーをはじめとしてタクシー・ハイヤー事業に従事される皆様の団体ハイタクフォーラム（全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会）として取り組まれた「新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制
２６日、衆議院国土交通委員会にて国土交通行政全般に対する一般質疑があり、質問に立ちました。 国土交通委員会にて１ 国土交通委員会にて２ 赤羽大臣答弁 質疑の詳細は以下の議事速報をご覧ください。 ↓↓↓↓↓＜2021.5.
５月２６日、衆議院国土交通委員会にて国土交通行政全般に関する一般質疑が行われ質問機会をいただくこととなりました。 《 国土交通委員会 》 【期日】 ２０２１年５月２６日（水） 【時間】 １０：１５頃～１０：３５頃まで２０
２５日、公共事業改革市民会議より橋本代表はじめとして国会にお越し下さり、社会の変化に対応した公共事業見直しのための法制度改革を求める要請についてお話をお聞きしました。 要望書をいただきました 意見交換
２５日、無電柱化の推進に関する法律第７条の規定に基づく新たな「無電柱化推進計画」が策定されました。 本計画では、令和３年度から５年間で、約４０００ｋｍの新たな無電柱化に着手することを目標としており、１）新設電柱を増やさな
２５日、私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）より池之谷副委員長、樋口政治政策局長が国会事務所にお越し下さいました。 私鉄総連では「日々の生活を支えるために」と掲げたポスターを作成。鉄道、バスなどでの掲示にも取り組まれてい
２４日、超党派の「犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」総会が開催され、環境省より、改定される飼養管理基準・マイクロチップの説明を受けてから、質疑、意見交換しました。 まだまだ課題は残りますが、以前よりは数歩前進してい
２１日、台湾のデジタル担当相、オードリー・タン大臣をオンライン参加でお迎えして、第３回立憲国際カフェを開催。 私からも台湾でのリモートワークの現状と、エッセンシャルワーカーへの対応について大臣に質問いたしました。 オード
２０日、会派の国土交通部門会議を開催。 交通運輸・観光産業の現状について、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）より説明・意見交換など行った後、部門会議のもとに「下水道利活用検討ワーキングチーム（仮称）」を設置する
１８日、ドライバーをはじめとしてタクシー・ハイヤー事業に従事される皆様の団体ハイタクフォーラム（全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会）として取り組まれた「新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制