衆議院決算行政監視委員会 ２０２４年６月１７日 （ＮＨＫテレビ中継入り）
質疑概要 特別版
令和２年度、３年度、４年度決算に関しての締めくくり総括審議が行われ、私・小宮山も質疑機会を得ました。岸田内閣総理大臣、盛山文部科学大臣はじめとして、選択的夫婦別姓法制化について、ならびに文化芸術振興に関してなど質問しました。
◆選択的夫婦別姓制度法制化について
■小宮山 六月十日、経団連十倉会長の会見で選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言が発表された。
会長は、女性の社会活躍を本当に願うのであれば、これから少子高齢化もあって、みんなで社会を支えていくとなれば、姓、名字の問題は、個人の問題として片づけられない、企業にとってのビジネス上のリスクだと訴え、名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っており、政府に対して、早期の選択的夫婦別姓制度の導入を求めた。
政府は、現在のような夫婦同姓を求めることで経済的損失、不利益が生じているということを認識しているのか。
■岸田内閣総理大臣 現行の夫婦同氏制度については、女性が氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益があるとの意見、また、旧姓の通称使用によって生じるトラブルは、女性活躍の進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得、企業経営の視点からも無視できない重大な課題であるという意見があると承知している。
これらについても、真摯に受け止める必要があると認識をしている。
■小宮山 立憲民主党は既に、衆議院に、選択的夫婦別姓制度を実現するため、民法改正案を提出している。
賛同いただければ、すぐにでも成立、実現する。
１９９６年に法制審議会が夫婦別氏を選択的に認める民法改正案を法務大臣に答申してからもう２８年。
野党の提出法案だから審議しないなどと、悠長に先延ばしする案件ではない。
法務省においても、過去二度、法制化準備をされ、政府も、国会も、準備は整っている。
議論があるからと言うなら、何で安全保障法制のときは二分することを押し切ったのか。
内閣総理大臣として、早急に法務大臣へ法制化の準備に入るよう指示するべきではないか。
■小宮山 全員が同姓にする必要はなく、個人個人で考え、選択をする、それが選択的夫婦別姓制度です。
政府でできず、二分するような課題があるならば、国会でしっかりと審議をする場をつくるべきではないか。
唯一の立法府の国会議員一人一人が、真剣に考え結論を出すとともに、各党とも党議拘束を設けずに採決を行うなど、各議員、国会の判断に委ねるというのも一考だと思う。
自民党総裁として、また総理大臣として決めていただきたい。
■岸田内閣総理大臣 党議拘束の在り方については、政府ではなく、各党が判断すべき事柄であると認識をしている。
選択的夫婦別氏制度については、国民の理解、幅広い議論を大事にしなければならないと考えており、現時点で、我が党の党議拘束の在り方について述べることは控えたい。
■小宮山 結論として、岸田内閣若しくは自民党中心の政権がある限りは、ずっと検討までで実現されない。
私たちは、政権交代して、この問題、解決をし、多くの方々が世界でもしっかりと、ビジネスマン、女性も、男性も、活躍できる、その場をつくっていきたいと思います。
◆文化・芸術振興に関して
■小宮山 新型コロナで、フリーランスとして働く芸術、芸能関係者が多いことが表面化した。
労働慣行や取引慣行の是正を図ること、公正で健全な環境をつくることがクリエーター、アーティストを支援することにもなる。
これまでの慣行、当事者とは別の第三者機関での支援策策定が必要ではないかと考える。が、公正取引委員会の考えと対応は如何に。
■公正取引委員会参考人 アーティストやクリエーター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、公正取引委員会は、「クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査」を実施している。
調査結果を踏まえて、クリエーター支援のための取引適正化に資する指針の策定に速やかに着手し、優越的地位の濫用防止等に関する独占禁止法上及び競争政策上の具体的な考え方を明確にすることで、クリエーターに関する取引慣行等の是正を図ります。
■小宮山 令和五年度の文科省の文化芸術予算は一千六十一億円、令和六年度は一千六十二億円。
文化振興のための予算規模は諸外国と比して非常に少ない。
もっと増やすべきではないか。
■岸田内閣総理大臣 文化予算というのは、国によって分類とか範囲の捉え方が変わっており、日本の場合、文化庁のほか、クールジャパンとかコンテンツ産業支援は経産省、国際文化交流やジャパン・ハウスの運営等は外務省、放送コンテンツの海外展開支援は総務省、歴史、文化を生かした町づくりは国交省と、文化関係の施策が分散している点も考慮しなければならない。
いずれにせよ、文化庁を中心に、文化芸術立国の実現を目指して、文化芸術の振興に取り組んでいきたい。
■小宮山 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会から、国立劇場の長引く閉鎖は、日本文化の創造、継承に大きな影響があり、今、舞台芸術の危機が進行しているとの提言があります。
国立劇場の早期再開をすべきだが、大臣の見解は如何に。
■盛山文部科学大臣 国立劇場について、施設が老朽化しており、これまで二度の入札が、不調に終わっている。
現在、設置者である独立行政法人日本芸術文化振興会とともに、再整備計画の見直しを鋭意進めている。
その間、国立劇場の閉場が伝統芸能活動に与える影響等を考慮し、実演家等の伝承者を養成する研修その他につき、他の施設において事業を継続している。
一刻も早く国立劇場の再整備に関して次の計画を示せるよう、引き続き国が責任を持って取り組んでいく。
◆現行の保険証延長について
■小宮山 時間がなくなり質問ができなかったが、現行の保険証については、是非、延長する、併用できるようにすることを求めたい。
私たち立憲民主党は既に法案も提出している。
多くの方々に不安がないように、ミスリードがないようにお願いしまして、質問を終わります。
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