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国土交通委員会にて新型コロナ対応や狭あい道路解消について質疑

１２日、衆議院国土交通委員会にて、質問の機会を得ました。
新型コロナ感染症への対応、狭あい道路解消、所有者不明土地問題、無電柱化推進に関して、国土交通省、厚生労働省、総務省、法務省、経済産業省より答弁を求めました。
質疑の際、全国土地家屋調査士政治連盟の椎名会長、上田副会長が傍聴くださいました。
１）新型コロナ感染症への対応についてについて
１－１）変異株ウイルス流入経路について
１－２）ＧｏＴｏトラベル事業対象の変更について
１－３）ＧｏＴｏトラベル事業が、どの様な規模の旅行会社の収益に繋がるのかについて
１－４）旅行関連業への直接支援ならびに、雇用調整助成金特例の継続要請について
１－５）ワクチン接種が行渡るまでのＰＣＲ検査・抗原検査拡大について
２）狭あい道路解消並びに無電柱化への取り組みについて
２－１）狭あい道路に面した住宅の戸数・比率が「減少していかない理由」について
２－２）セットバックの自治体寄附が進んでいない理由について
２－３）自主後退する場合への補助金制度について
２－４）狭あい道路の新たな指針・法制化について
３）所有者不明土地への対応について
４）無電柱化推進について
４－１）電柱の新設、総数の年間約７万本の増加が続いているのは何故か
４－２）無電柱化に対する資源エネルギー庁の取組について


国土交通委員会にて１	国土交通委員会にて２

赤羽国土交通大臣	全国土地家屋調査士政治連盟　椎名会長、上田副会長と

傍聴席