２８日、内閣部門・国土交通部門・安全保障部門・外務部門・経済産業部門と、党外交・安全保障戦略ＰＴの合同会議を開催。国土交通部門長として出席。
衆議院内閣委員会では「経済安保推進法改正法案」（「「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案」）が審議中です。
「経済安全保障推進法」では電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動差運送、外航貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカードの１４事業分野を、特定社会基盤事業と定め、それら事業分野の中で特に重要な設備導入時に、事前の審査を行うこととしています。
昨年７月、名古屋港コンテナターミナルのシステムが不正プログラム（ランサムウェア）に感染し、３日間にわたりコンテナの搬入・搬出が停止するなどの影響をうけたことから、「特定社会基盤事業」に「一般港湾運送事業」を加えて、計１５事業分野を法律の対象とする法改正を行おうとしています。
合同会議で同法改正内容について、内閣府及び国土交通省より説明を受けました。
また、港湾運送事業の関係団体として日本港湾協会様より、港湾のシステム上の安全保障対応の現状や法改正内容に対するご意見など伺い、出席議員との意見交換を行っています。
 |  |
合同会議にて | 概要資料 |
 | |
説明資料 |