１０月１１日より入国制限の緩和が行われ、空路国際線の搭乗者数もコロナ禍前の約４割ほどの水準まで上向いてきました。地方空港でのチャーター便含む国際線就航再開に関して、１１月１０日、国土交通省航空局より説明を受けました。
コロナ禍前、国際線の就航していた全国の空港、特に地方空港では、国際線離発着再開に向けた準備に取り組んでおり、仙台、高松、広島などの各空港では１１月中から年内目処で国際線就航再開となるのではないかと目されています。
従来、国際線就航の実績のある空港においても、再開準備に時間がかかるのには、いくつもの事情が絡んでいます。
コロナ禍、空路の運行中止などにより、空港で様々な業務に当たる人員が、一時的に減少するなどしており、それら要員の確保が簡単でないこと。
コロナ感染の疑われる症状のない入国者の検査は行わないこととなるものの、発熱等の症状がある場合に、隔離し検査と経過観察行える施設と体制を整えること。
これらが整っているとともに、実際に航路へのニーズが有り、就航の意思を表す航空会社があることも当然ながら必要です。
人員確保は数だけいればよいのではなくて、空港関連の様々な職種に必要な知識・技能を持つ方でなければなりません。大規模空港では、大手航空会社およびその関連会社で要員を確保している場合も多いものの、地方空港では、それぞれ地元のバス事業者や鉄道事業者、その他の事業者に委託するなどして運用されているなどしており、なお一層容易ではない模様です。
各空港で、いつ頃から再開できるのか、どのくらいの便数・人数にまで対応できるのか、などは状況が異なっており、就航を希望する航空会社と空港運営管理にあたる側とで、綿密な連絡確認を行っていく必要があります。
このような中、１０月１１日からの入国緩和措置にあわせて、一部の空港、航路などでは、すぐに再開できるものと捉えるなどして、チケット販売や旅行パッケージが先行して販売予告とか販売開始された例が生じており、実際の就航可能時期とのずれから、多数のキャンセルが発生し、地域のホテル・旅館・観光関連・その他の多くの事業者に影響を及ぼしています。
誰の責任、ということで原因を指摘するのは難しく、まずはインバウンドの健全な推進と観光立国の再建にむけて、関係者間の連絡調整が充分に取り、地域にとって期待される・必要とされる航路が出来るだけ速やかに、運行開始になるよう期待しています。
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説明資料 |